FIREを調べ始めると、必ず目にする数字がありますよね。
”取り崩し4%ルール”
「年間生活費の25倍の資産を作れば、あとは4%ずつ取り崩すだけで資産は尽きない」という理論です。
シンプルで計算しやすいので、FIRE本を1冊でも読んだことがあれば一度は試算してみたことがあるんじゃないかと思います。
ただ、実際に自分の家計に当てはめてみると「あれ、全然足りなくない？」と気づく人が多いんですよね。
とくに子育て世代はそうだと思っていて。住宅ローン、教育費、突発的な出費…4%ルールで計算した金額で、本当に家族を養えるのかな、と。
この記事では、4%ルールが日本で機能しにくい理由を3つ整理しつつ、子育て世代がFIREを考えるときに使える現実的な視点をまとめてみました。
この記事でわかること
- FIREの「4%ルール」がそもそも何を前提にしているか
- 日本の税制・社会保険・生活費がどうズレを生じさせるか
- 子育て世帯が「何%ルール」を使うべきか
- バリスタFIRE・サイドFIREという現実的な代替案
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4%ルールとは？まず基本を整理する
4%ルールの起源は、1990年代にアメリカで行われた「トリニティ・スタディ」という研究です。
株式と債券に分散投資しながら、毎年資産の4%を取り崩しても、30年間にわたって資産が底をつかない確率が高いことが示されました。
これがFIREムーブメントの理論的な支柱になったわけです。
計算式はシンプルで、以下のとおりです。
必要資産額 ＝ 年間生活費 × 25
たとえば年間生活費が360万円（月30万円）なら、必要資産は9,000万円という計算になります。
ただし、この研究はアメリカの株式市場・税制・物価・社会保障制度を前提に組み立てられています。
日本にそのまま当てはめると、いくつか深刻なズレが生じてくるんですよね。
理由① 税金が「見えない取り崩し」になる
まず見落としがちなのが、4%ルールの計算が税引き前で成り立っているという点です。
日本では投資信託や株の売却益・配当金に対して、合計で20.315%の税金がかかります（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）
たとえば「年間200万円で生活したい」と思って5,000万円の4%を取り崩す計算をしても、税引き後に200万円を手元に残すには、実際には約251万円分を売却しないといけないんですよね。
つまり実質的な取り崩し率は4%ではなく、5%を超えてくるわけです。
この差が30年積み重なると、理論上のシミュレーションは早々に崩れてしまいます。
ちなみに、新NISA口座内の資産であれば売却益・配当が非課税になります。
FIRE後の取り崩し期に新NISAをどう活用するかは、戦略上の大きなポイントになってくるんじゃないかと思っています。
理由② 社会保険料という「第二の税金」が発生する
会社員を辞めた瞬間に、意外と見落としがちなコストが発生します。
社会保険料です。
会社員のときは、健康保険料を会社が半額負担してくれていましたよね。FIREして国民健康保険に加入すると、これが全額自己負担になります。
しかも、国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるため、退職翌年は現役時代の高収入ベースで高額な保険料が来るんです。
年収500万円程度だった場合、国民健康保険料だけで年間40〜60万円になることも少なくないようです。
さらに国民年金の保険料（2024年度：月16,980円）も自分で払う必要があります。夫婦2人なら年間で約40万円。
合計すると、税金と社会保険料だけで年間50〜120万円が飛んでいくイメージ。この金額、4%ルールの計算にはまったく含まれていないんですよね。
子育て世代への追加注意点：教育費の波
子育て世帯にはさらに固有のリスクがあって、
教育費は固定ではなく、時期によって大きく波打つんですよね。
受験の年・入学の年・大学の4年間など、特定の時期に集中してお金がかかります。
4%ルールの「毎年一定額を取り崩す」という前提は、この現実とはなかなか噛み合わないなと感じています。
理由③ 突発的な出費が「固定額取り崩し」を崩す
4%ルールは「毎年同じ金額を取り崩す」という前提で成り立っています。でも実際の生活では、こんな予測不能な出費が必ず発生しますよね。
- 車の買い替え・修理
- 住宅のリフォーム・修繕
- 子どもの受験・進学費用
- 病気・怪我の医療費
- 冠婚葬祭
これらの「イレギュラー支出」に対応するために、金融機関の試算では別途800〜2,000万円の現金予備費を確保することを推奨しています。
つまり、FIRE用の資産とは別に持っておくべき現金ということです。
「そんなに別途用意しないといけないの…」と思うかもしれませんが、これが日本でFIREをする現実の姿なんだと思っています。
では子育て世帯には「何%ルール」が現実的か？
税金・社会保険料・突発出費・長寿リスクを加味すると、日本で安全に生活するための取り崩し率は
3〜3.5%程度が現実的とされています。
月30万円（年360万円）の生活費を前提にすると、必要資産額はこんなふうに変わってきます。
| 取り崩しルール | 必要資産額 |
|---|---|
| 4%ルール（原則） | 9,000万円 |
| 3.5%ルール（修正版） | 約1億260万円 |
| 税金・社保込みで逆算 | 1億〜1億2,000万円 |
子どもがいて、住宅ローンもある家庭では、さらに上積みが必要になってくる可能性が高いです。
正直、「1億円でも足りないかもしれない」というのが、自分の家計を見たときの感覚です（笑）
子育て世代のFIREは「バリスタFIRE」「サイドFIRE」が現実的かもしれない
完全リタイアを前提とした、いわゆる「ファットFIRE」は子育て世帯にはハードルが高いですよね。
最近注目されているのが、より現実的な2つのスタイルです。
バリスタFIRE
資産運用でベースの生活費をある程度まかないつつ、パートや短時間勤務などで不足分を補うスタイルです。
雇用側の社会保険に加入できるのが大きなメリットで、さっき触れた「国保の高額保険料問題」を回避できます。
サイドFIRE
資産収入と副業・フリーランス収入を組み合わせて生活するスタイルです。
ITエンジニアやライター、コンテンツクリエイターなど、スキルを持つ会社員に向いているかもしれません。フルリタイアではないですが、時間と場所の自由度を高めながら収入も得られるのは魅力的だと思っています。
どちらも「完全に働かない」ではなく
「働き方を自分でコントロールする」という考え方ですね。
月10〜15万円を副業・パートで稼げるなら、資産運用でまかなうべき額はぐっと下がります。
たとえば月30万円の生活費のうち15万円を働いて稼げれば、必要な運用資産は単純計算で半分以下になりますよね。これ、かなり現実的なラインに近づいてくると思っています。
4%ルールは「目安」として使いつつ、日本版で補正する
4%ルールが間違っているわけではないと思っています。
「年間生活費の25倍が目標資産の目安」という考え方は、長期の資産形成においていまも有効です。
ただし、日本の税制・社会保険・子育てコストを加味した補正が必要なんですよね。
実際に自分の家計に当てはめるなら、こんなステップが参考になるかもしれません。
- 現在の年間生活費（住宅ローン・教育費込み）を把握する
- FIRE後に増える社会保険料を試算する（国保・国民年金）
- 教育費など時期によって変動する大きな出費を別枠で計上する
- 上記を踏まえた「必要資産額」を3〜3.5%ルールで計算する
- バリスタFIRE・サイドFIREを組み合わせた場合の必要資産額も試算する
数字を出してみると、「思ってたより全然足りない」と気づくことが多いと思います。
でも、知っておくことが大事で、そこから逆算して今の資産形成を考えられるようになりますよね。
📝 この記事のテーマをもっと深く知りたい方へ
「4%ルールが日本で通用しない理由と、僕がどう考えているか」についての思考プロセスをnoteでも書いています。
まとめ
FIREの4%ルールが日本の子育て世代に向いていない理由は、大きく3つあります。
- 税金（20.315%）が計算に含まれていない
実質的な取り崩し率は4%を大きく超えてしまう - 社会保険料が見落とされている
国保・国民年金で年間50〜120万円が追加でかかる - 突発的な出費・教育費の波に対応できない
固定額取り崩しは子育て世帯の実態と合わない
現実的には3〜3.5%ルールで計算しつつ、バリスタFIRE・サイドFIREという「完全リタイアではない自由」も選択肢に入れながら考えていくのが、子育て世代には合っているんじゃないかと思っています。
まず自分の生活費・社会保険料・教育費を一度正確に計算してみることがFIRE設計の第一歩になるはずです。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の投資商品を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
著者プロフィール
コウ｜ITエンジニア×投資家×2児のパパ。2018年から投資を開始し、現在資産5,000万円。オルカン・S&P500を中心としたインデックス長期投資を実践中。
X（@smile_with_kou）・note（ゼロから育てるお金と未来）・ブログで発信中。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
このブログのタイトル「かぞくとあおぞら」に込めた想いや、投資で遠回りをしてきた僕の自己紹介を[こちら]にまとめています。
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