手取りアップの波に乗る！「負けない国策銘柄」と税制戦略｜サナエノミクスから暗号資産分離課税まで

こんにちは、コウです。

いま現在、日経平均株価が5万4,720円という水準まで上昇しています。

2024年に新NISAが始まった頃、「4万円台なんて遠い未来の話だろうな」と思っていたのが、今では普通の光景になりました。

でも、ふと銀行口座を見たときに思いませんか？
「数字の上では資産が増えているはずなのに、なんだか家計は相変わらず厳しい…」って。

実は今、多くの投資家仲間がこの感覚を共有しているんです。

今日はその理由と2026年の新しい税制や政策を踏まえた投資戦略について、できるだけわかりやすく整理してみたいと思います。

なぜ株価が上がっても生活は楽にならないのか？

結論から言うと、資産が増えるスピードと生活コストや将来不安が増えるスピードが、ほぼ同じペースで進んでいるからです。

2026年2月3日時点の日経平均株価は、2025年4月の安値からわずか1年足らずで75%も上昇しました。
すごい数字ですよね。

ところが、個人投資家800人を対象にした意識調査ではこんな結果が出ています。

【2026年の株価予測】

半数近い人が「このあたりで一旦様子見かな」と考えているんです。

その背景には、インフレによる生活費の上昇や住宅ローンの変動金利が上がり始めていることがあります。
株価が上がってもそちらの負担増が大きくて、なかなか「豊かになった」という実感が持てないんですよね。

サナエノミクスと「選別される企業」の時代

2026年1月の衆議院選挙を経て、高市早苗内閣が発足しました。

掲げられた経済政策、通称「サナエノミクス」は名目GDPを2035〜2040年までに1,200兆円規模に押し上げるという目標です。

2024年実績が約642兆円ですから、約2倍。
かなり意欲的な目標設定だと思います。

ただ、僕たち個人投資家が注目すべきは、その「お金の使い方」の変化です。

各政党の経済政策の違い

選挙戦で示された政策を整理すると、こんな感じです。

どの政党も成長分野への投資を重視していますが、特に自民党政権では「選別」の色が濃くなっています。

日本版DOGEによる予算の見直し

2026年度の当初予算は122.3兆円と過去最大ですが、その中身を見ると、国債費や社会保障費の自然増が全体の約7割を占めています。

そこで創設されたのが
「日本版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）」です。

【主な取り組み】

• 租税特別措置の整理・縮小
  大企業向けの賃上げ促進税制を2025年度末で廃止
• 補助金の効率化
  効果の薄い優遇措置をカット
• 成長分野への再配分
  削減分をAI、量子、宇宙、次世代エネルギーといった戦略分野に振り分け

これまで政府の補助金に頼ってきた企業は支援を失う可能性があります。

一方で、「戦略技術領域」に指定された企業は、14%もの研究開発税額控除を受けられるようになりました。

つまり、企業が「選別される時代」に入ったということです。

2026年の税制改正で変わる投資環境

2026年度の税制改正は、僕たち個人投資家の手取りと投資環境を大きく変えます。

「178万円の壁」の突破と基礎控除の引き上げ

所得税の課税最低限が段階的に引き上げられ、2026年度には178万円となります。

これにより、年収665万円以下の納税者は所得税がかなり軽減されます。
配偶者控除の所得要件も緩和されるため、投資による配当所得がある扶養家族も控除から外れにくくなります。

手取りが増えれば、その分を投資に回す余裕も生まれますよね。

暗号資産取引の分離課税化（20.315%）

これは歴史的な転換点だと思います。

これまで最高税率55%だった暗号資産の譲渡所得が、株式同様の20.315%の申告分離課税に統一されます。

主なメリット

• 損失の繰越控除
  翌年以後3年間にわたって損失の繰越が可能
• 損益通算
  同一年度内での暗号資産同士（デリバティブ含む）の損益通算が可能

これで暗号資産への投資も、だいぶやりやすくなると感じています。

新NISAと「こどもNISA」の展開

2026年2月時点で、新NISA口座数は2,800万件を突破しました。

さらに、つみたて投資枠の対象年齢が撤廃され、ライフイベントに合わせた柔軟な運用が可能になっています。

そして2027年には、「こどもNISA」の創設が予定されています。
未成年者専用の年間60万円の非課税枠で教育資金の準備に活用できそうです。

金利のある世界への回帰とPBR改善の期待

日銀は2%のインフレ見通しに自信を深め、段階的な利上げを進めています。

追加利上げのロードマップ（メインシナリオ）

• 2026年6月
  政策金利 +0.25%
• 2026年12月
  政策金利 +0.25%
• 2027年6月
  政策金利 +0.25%
• 最終到達金利
  1.50% 〜 1.75%

利上げは銀行業には追い風ですが、不動産業や負債の多い企業にはコスト増となります。

ただ、ここで意識すべきなのは以下の関係です。

実質金利 = 名目金利 − 期待インフレ率

名目金利が上がっても、インフレ率がそれを上回る形で続けば、実質金利は依然として低い水準に留まります。
そうなれば、株式の投資妙味はまだまだ保たれると考えています。

東証プライム市場におけるPBR1倍割れ銘柄

東証による改善要請は2026年も続いています。
以下の銘柄群は、経営改革による株価の見直しが期待されています。

PBR1倍割れは「解散価値」を下回っている状態なので、改善余地があるとも言えます。

重点投資セクターと注目銘柄

高市政権の成長戦略、日銀の金融政策、地政学的な要請が重なる
「国策のど真ん中」を狙うのが今の時代の投資戦略だと考えています。

1. 次世代エネルギーとGX（10年間で150兆円投資）

エネルギー自給率を2040年までに3〜4割に引き上げるため、核融合や水素、次世代火力、原子力の活用が推進されます。

【注目企業】

2. AI・半導体とデジタルインフラ（50兆円超投資）

次世代半導体の国産化（ラピダス支援）やデータセンター整備が加速しています。
AI、半導体分野には高い税額控除率が設定されました。

データセンター向けの電力インフラや冷却システムを手掛ける企業への波及効果も大きいと見ています。

3. 防衛産業の構造的成長

2026年度予算では防衛費が+0.3兆円積み増しされました。
サイバー防衛や宇宙関連を戦略分野に据え、三菱重工業や川崎重工業といった大手のみならず、広範なサプライチェーンの収益性が向上しています。

すべては家族の未来のために

衆議院選挙後の日本市場は、マクロ経済の「正常化」と産業構造の「転換」が同時に進行する、なかなか珍しい局面にあります。

僕たち個人投資家が取るべき戦略はシンプルにまとめるとこうなります。

【今後の投資戦略】

• 「選別の時代」を意識する
  日本版DOGEによる歳出選別を踏まえ、政府が指定する戦略技術領域（AI、半導体、GX、防衛、核融合、宇宙）に資金を配分する
• クオリティ株への傾斜
  利上げ局面では、キャッシュフローが豊富で負債比率の低い企業を優先する
• 税制優遇のフル活用
  「178万円の壁」による可処分所得の増加、暗号資産の分離課税化、新NISA（こどもNISA）を最大限に活用し、資産の流動性を高める

投資リターンはおおまかに言えば以下のように考えられます。

投資リターン = (名目経済成長率 + 企業努力による利益増) × バリュエーションの変化

名目経済成長率が2〜3%で安定し、企業努力が続けば日経平均株価の5万円台は通過点に過ぎないと僕は考えています。

この変革期の恩恵をしっかり受け取り、家族の未来を守るための一歩を今ここから踏み出していきましょう。

それでは、また次回の記事でお会いしましょう！